公立中高一貫校　人気上昇の背景と受検倍率公開！

1999年、文部省（当時）の旗振りで誕生して以来、年々、人気が高まり続けている公立中高一貫校。高校受験をすることなく、6年間かけてじっくりと生徒を育てるという授業内容が注目を浴び、第一期生が卒業後、難関大学の合格実績を出していることからも、さらにその人気はヒートアップしています。今回の特集では、公立中高一貫校について詳しく見ていきます。
　特集第1回は、『公立中高一貫校選び　後悔しないための20のチェックポイント』の著者である教育ライター・佐藤智さんと、都立11校中8校でトップの合格実績を誇る、公立中高一貫校対策を行う塾「ｅｎａ」の小学部長・中村絢香さんを取材し、公立中高一貫校の設立の背景や教育内容、入学情報、人気の理由などをじっくり伺いました。

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【公立中高一貫校の今　特集】
［1］　公立中高一貫校　人気上昇の背景と受検倍率公開！ 　←今回はココ！
［2］　4年後の大学入試改革で公立中高一貫校は有利になる？
［3］　公立中高一貫17校を徹底分析　学校選びのポイント
［4］　小石川と白鴎　公立中高一貫人気2校リアルリポート
［5］　公立中高一貫の入試対策　総合力が必須「適性検査」



■そもそも、公立の中高一貫校はなぜできたの？

　中高一貫校といえば、私立のイメージが強くありますが、公立の中高一貫校も増え続けています。それでは、公立中高一貫校とは、どういうものなのでしょうか？　教育ライターの佐藤智さんはその歴史について、こう語ります。

　 「1999年、ゆとり教育全盛の真っただ中に公立中高一貫校は生まれました。当時は、過熱する高校受験競争を問題視する声が多く、受験に煮詰まった受験生が自殺してしまうといった出来事も発生するなどして、国が『ゆとり教育』にかじを切るべき背景がありました」

　そうしたなかで生まれたのが、ゆとりを持って6年間、じっくり子ども達を教育するという公立の中高一貫校でした。しかしその後、2003年と2006年にはOECD（経済協力開発機構）の学習到達度に関する調査「PISA」で、日本の子ども達の学力が著しく低下していることが問題視されるようになります。

　「ゆとり教育が痛烈なバッシングを浴び大幅に見直されることで、公立中高一貫校もその位置付けが徐々に変化していきました。ゆとりを持って子ども達を育てていきたいという本来の使命だけではなく、教科学力と共に“生きる力”を育み、次世代のリーダーを育成するといったことが求められるようになったのです」（佐藤さん）

　特に、設立の初期段階から教科学力と“生きる力”の育成に力を入れているのは、東京都。2005年に都立で初の公立中高一貫校「都立白鷗高等学校・附属中学校」が開校し、その翌年には「都立小石川中等教育学校」「都立桜修館中等教育学校」「都立両国高等学校・附属中学校」「千代田区立九段中等教育学校」が開校しました。さらに2008年に「都立立川国際中等教育学校」「都立武蔵高等学校・附属中学校」、2010年には「都立大泉高等学校・附属中学校」「都立富士高等学校・附属中学校」「都立三鷹中等教育学校」「都立南多摩中等教育学校」が続き、区立を含め都内の公立中高一貫校は現在、11校となっています。

　なぜ、東京都は公立中高一貫校設立に力を入れているのでしょうか。佐藤さんは、こう解説します。

　「東京都の場合、特に私立の中高一貫校の台頭が著しく、私立は難関国公立大への合格実績でも群を抜いていました。『都立日比谷高等学校』や『都立西高等学校』『都立青山高等学校』『都立戸山高等学校』など、名門とされる都立の進学校の復権のために、進学指導重点校として、大学受験を突破するための学力の育成に力を入れ始めました。進学指導重点校と共に、さらなる切り札として、6年間かけてじっくり学べる公立の中高一貫校を作っていったという流れがあるのです」

　私立も合わせた全国の中高一貫校の数の推移は、下図の通りとなっており、全体的に学校の設置数は右肩上がりです。公立の中高一貫校は、2015年度現在、全国で194校となっています。

■私立も合わせた中高一貫校数の推移

 

■「中等教育学校」と「併設型」の違いは？

　一口に公立中高一貫校といっても、「中等教育学校」と「併設型」、「連携型」の3つのタイプに分類されます。

　「中等教育学校」は、中学と高校を分けない形の6年制一貫教育の学校で、中学校に当たる前期課程3年と、高校に当たる後期課程3年とがあり、中学校から入学した生徒のみが6年間過ごした後に卒業を迎える形となっています。

　「前期と後期が一つの学校として成り立っている学校が、中等教育学校です。このような学校では、中学、高校という隔てがないので、高校生になる時点で生徒の募集は行われず、前期課程から後期課程まではそのままエスカレーター式で上がっていく。6年一貫の色合いが最も濃いタイプの学校で、1～6年生という呼び方をしています」（佐藤さん）

　公立初の中等教育学校は、1999年に開校した「宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校」です。1学年40人と小規模の学校で、全寮制。開校当時から山村の自然を生かしたユニークな教育が話題となっています。
　中等教育学校は2003年度は全国でわずか5校でしたが、3年後の2006年度には3倍の15校にまで増加。2015年度は、31校となっています。

　ちなみに、東京にある公立中高一貫校11校のうち、中等教育学校は「都立小石川中等教育学校」「都立桜修館中等教育学校」「都立立川国際中等教育学校」「都立南多摩中等教育学校」「都立三鷹中等教育学校」と、「千代田区立九段中等教育学校」の計6校となっています。

　一方で、「併設型」は、中学校と高校の区別があるものの、中学校から高校に入学するのに受験をしなくてよいという制度の学校です。また、高校から入学してくる生徒もいます。

　「基本的には中等教育学校と変わりませんが、大きく違う点は中学校と高校が別の学校として存在しているということ。名称も例えば『県立〇〇中学校・高校』となっていたり、『〇〇高校・附属中学校』となっています。こうした公立中高一貫校はすべて、併設型になります。中学校から高校へ上がる際には、中等教育学校と同様、試験はありませんが、高校から試験を受けて入ってくる生徒もいるのが大きな違いです」（佐藤さん）

　2004年に京都府内で同時に開校した「府立洛北高等学校・附属中学校」と「市立西京高等学校・附属中学校」が、新しい公立中高一貫校のモデル校として話題を集めました。2004年当時は、併設型の公立中高一貫校は35校でしたが、2015年度には倍以上の83校にまで増えています。

　東京にある併設型校は現在、「都立武蔵高等学校・附属中学校」「都立両国高等学校・附属中学校」の他、「都立大泉高等学校・附属中学校」「都立白鷗高等学校・附属中学校」「都立富士高等学校・附属中学校」の計5校。

　最後にもう一つ、「連携型」の一貫校もありますが、3年制の中学校と高校がゆるやかに連携したもので、中学校入学時は、特に選抜する試験はありません。2015年度現在、全国に80校ありますが、この連携型タイプの学校は都内にはなく、中等教育学校や併設型とは中高一貫という意味では大きくタイプが異なるため、今回の特集では取り上げません。

　下図は中等教育学校と併設型の学校数の推移データです。合計数を見ると2001年度（平成13年度）にわずか4校だったところ、2002年度（平成14年度）には3倍の12校、さらに翌年の2003年度（平成15年度）には28校、2004年（平成16年度）に48校と増加し、2015年度（平成27年度）には114校となっています。

　文部科学省は、公立中高一貫校の約500校設置を目標に掲げています。現在、連携型を含めても194校にとどまっています。私立の396校に大きく水をあけられてはいるものの、今後も設置数はさらに増えると考えてよさそうです。

■中等教育学校＆併設型の学校数の推移

 

■受検倍率は私立の3倍に比べ、公立は約5～8倍


　さて、その人気ぶりは、入学の際の倍率に如実に表れています。2016年度版、最新の都内の公立中高一貫校の倍率を見てみましょう。

■公立中高一貫11校の募集人数、応募人数および倍率



　上図は、都内の公立中高一貫11校の倍率一覧です。倍率は昨年度より全体的に低下傾向にあるものの、それでも6～8倍が中心と、かなり高倍率となっています。

　「東京都の私立の男子校御三家と呼ばれる人気校の『開成中学校・高等学校』『麻布中学校・高等学校』『武蔵中学校・高等学校』でさえ、倍率は3倍以下です。私立中学校は公立よりも募集人員の枠が大きかったり、多めに合格者を出したりする傾向があるのですが、それを考慮したとしても、いかに公立中高一貫校の人気が高いのか、数字から分かります」（佐藤さん）

　例えば、人気の高い「桜修館」に至っては、昨年度の倍率は9倍を超える事態となっていましたが、今年度はその反動からか多少下がりました。それでも、私立中学校に比べると、かなりの高倍率。それだけ、多くの受験生が殺到する人気校といえそうです。

　公立中高一貫校対策を行う塾「ｅｎａ」の小学部長・中村絢香さんは、高倍率についてこのように語ります。

　「多くの都立中高一貫校は今から10年ほど前に開校したのですが、当初はとりあえず受検してみるという記念受検もする人が多く、高倍率となっていました。現在は、公立中高一貫校の対策をしっかり行わないと合格できないという流れがあって、当初のような記念受検は減っていますが、それでも高倍率。今後は、入試対策が必要という傾向が続いて、倍率そのものも下がっていくのではないかと思います」

　なお、地方の公立中高一貫校でも、3倍以上の倍率の学校が多く、なかには6倍以上といった、都立とあまり変わらない学校もあります。首都圏ほど高倍率ではないものの、地方でも高い人気を集めているといえそうです。

 

■6年間、安価で高い教育が受けられる


　佐藤さんも中村さんも、これだけ注目度の高い公立中高一貫校の人気の理由としてまず挙げるのが、学費です。

　「費用面で見ると、私学はやはり高い。年間、最低でも50万円前後はかかりますし、入学時には入学金などでもっとかかるわけです。一方、公立中高一貫校は公立なので中学3年間は無償、高校3年間も安価です。この差はかなり大きく、保護者からすれば、まったくマネープランがガラリと変わってしまうほどの大きなインパクトがあります」（佐藤さん）

　さらに、佐藤さんは、こう続けます。

　「ベネッセ教育総合研究所の『首都圏保護者の中学受験に関する意識調査』（2012年9月実施）によれば、小学3～6年生で中学受験（受検）をする予定の保護者の世帯年収は、私立を第1志望とする家庭で1000万円を超える割合が40.3％であったのに対し、公立中高一貫校を第1志望とする家庭は17.6％。600万円未満の家庭は私立が29.6％だったのに対し、公立中高一貫校は59％でした。公立中高一貫校は、私立よりも多様な家庭が受検を検討しているといえるでしょう」

　では、地方も含めたデータではどうでしょうか。東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所の共同研究「子どもの生活と学び」研究プロジェクト（2015年）によると、中学受験を考える小学4～6年の保護者の世帯年収は下図のようになっています。

■中学受験を考える小学4～6年の保護者の世帯年収


　上記の2つの調査は、実施年も子どもの学年も異なるので参考程度ということにはなりますが、だいたい、同じ傾向であることが分かります。

　ｅｎａの中村さんは、こう言います。

　「公立の中高一貫校で6年間じっくりと、さらに少なくとも中学3年間は無償で、6年間を通しても非常に安価で育成してもらえるのは、親としてはありがたいといったことで、当初から大きく注目されていました。ところが、最近では6年制での教育のカリキュラムの中身にも関心が向けられていると思います」

　公立中高一貫校を卒業した生徒の合格実績も、さらに人気に拍車をかけることになったようです。

　「大学の合格実績を見ると、小石川や武蔵といった都立トップ校といわれる学校は素晴らしい実績を出しています。安価で6年間見てもらえるうえ、東大をはじめとする難関国公立大に入れる可能性もある。これは、私立よりもおトクなんじゃないかということで、人気につながっているんです」（中村さん）

 

■公立中高一貫校が目指す教育とは？

　前述のように、公立中高一貫校はゆとり教育の流れで生まれたもの。当初は進学実績よりも、6年間一貫教育によって教科学力以外のものを身に付けさせ育てようといった風潮がありました。しかし、近年は都立の進学校や私立の中高一貫校に負けないような進学実績に近づけようといった色合いも濃くなってきています。

　では、公立中高一貫校が目指す教育とは、どんなものなのでしょうか？

　「従来の進学校でも謳うところではありますが、リーダーになる子どもを育てていきたいという方向性が強い。多くの公立でリーダー育成に力を入れているといっていいでしょう。特に桜修館などは有名ですが、勉強だけでなく部活動もしっかりやって、学園祭などの学校行事も盛んで、しかも生徒自ら運営もする。5年生のときにまとめる論文に向けて、毎年勉学以外のところでしっかり準備をしたりと、幅広く学んでいくというのが公立中高一貫校が目指すリーダー像でしょう」（佐藤さん）

　また、地方の学校の場合、その地域を背負ったリーダー育成の意味合いも強くなり、「地域の探究学習を濃密にやったり、地域で活躍する人達の講話を授業に積極的に取り入れたりすることも手厚くやっています」と、佐藤さんは言います。

　公立ながら、私立にも負けない独自カリキュラムを打ち出す学校も多く、英語のリスニングや第二外国語を選択できるなどグローバル教育に力を入れていたり、最先端科学への関心を高めるためのプログラムやディベート力を磨くプログラムを組んだりと、それぞれの学校の特色を生かした個性的な授業が行われています。


■合否を決めるのは入学試験ではなく「適性検査」


　公立中高一貫校を語るうえで忘れてならないのが、「適性検査」です。公立中高一貫校の場合、「受験」ではなく「受検」といいます。なぜかといえば、学校教育法が受験競争の低年齢化を防ぐ目的で、公立中学校は私立などで行われる「学力検査」を禁じているからです。

　そこで、私立受験のような科目別テストではなく、作文などを通して考える力や表現力など、教科を超えた総合的な思考力や表現力などを見るための「適性検査」が行われます。

　「適性検査では、私立と違って、ほとんど知識量が問われることがありません。公立である以上、入試による学力選抜ということができないので、その子の思考力や学校で学んだ基礎学力を測る問題になっているといっていいでしょう。私立に比べて、小学校の勉強にプラスアルファといった感じの知識が問われる程度で、あとは思考力や計算力、作文力を鍛えることで対策ができることも魅力の一つです」と中村さんは言います。　

　「公立中高一貫校を目指す場合、私立を併願するケースは増えているものの、不合格となったら公立の中学校に行って、その後、高校受験で進学校を目指すご家庭が多いです。最終的に国公立大学入試を目指し、長い目で見て論理的な思考力や“本物の学力”を身に付けさせたいと考える保護者も多いですね」（中村さん）


　――次回の記事では、期待を背負う公立中高一貫校の先生の役割や難関大学合格実績の最新データ、今後の見通しなどに詳しく迫ります！